長期平準定期保険による財務戦略

日本人の死亡率よりも法人の倒産率は、はるかに高い

現在、日本人の死亡率は60歳時点で約10%であるのに対し、法人の倒産確率は創業から10年で90%以上と言われています。これは10周年を迎えることができる企業は10%未満、いかに継続的な企業経営が難しいのか?を表しています。

企業経営者は常に、どんなに難しい状況にあろうとも経営判断を下し、行動しなければいけません。その判断した結果がうまくいく時もあれば、うまくいかない時もあるでしょう。名前の知れた有名な経営者でさえ「一度も経営判断のミスをしたことが無い」という社長は皆無なはず。
大半の中小企業経営者が結果的に経営判断のどこかでミスをし、成功をし、を繰り返しています。また大きなミスジャッジをしてしまい、会社に多大な影響があった場合には、倒産等の経営危機に直結する確率が高くなります。それほど企業経営は難ししいと言えます。

大志を持って起業し「会社を大きくしてやろう!」などという野心を持って、寝る間も惜しんで仕事をする経営者にとって、会社が倒産することはもちろん本望ではありません。しかしながら、「10年間、企業を存続させ続けることは難しい」という現実が目の前にあります。

収入と支出のバランスを管理する

法人が無くなる(倒産する)理由としては、資金繰りの悪化が主な原因であると言われています。収入(収益)と支出のバランスが崩れ、継続的に支出が収入(収益)を上回った時に資金繰りが悪化するのはご存知ですよね。

収入と支出の関係

毎月不安定な収入(収益)に対し、毎月安定した出費(人件費や家賃など固定費の支出)という現実。このバランスを取ることこそが経営に求められます。

経営者が売上と利益に執着するのは、このバランスを崩さないためでもあるのですが、支出より収入(収益)が上回っている状況を継続的に作り出すことは本当に難しいと言っていいでしょう。

固定費は常にかかるが、収入が不安定

キャッシュがあれば会社は倒産しない

営業戦略(事業戦略)がうまくいったからといってそれが継続する保証はありません。

賢い経営者は「うまくいかない時もある」、「経営判断のミスをするかもしれない」など、今後訪れるかもしれない危機の可能性を理解されています。営業の勢いや根性論だけでは、経営は継続できないことも知っています。一般的にいう『銀行は晴れた日にしか傘を貸してはくれない』のですから。
だからこそ、営業戦略(事業戦略)がうまくいっている時に財務戦略に沿ったキャッシュマネジメントを考える必要があるのです。

利益の一部を内部留保して、将来訪れるかもしれない危機に備え資金を蓄えることで、いざという時にその資金を使って経営難を乗り越えることができる確率が高まります。また事業拡大や事業買収のためにもその蓄えた資金を使うことも当然可能です。借入金や資本金、利益といった資金は豊富にあった方が経営に余裕が生まれますし、企業防衛(守)にも事業拡大(攻)にも使えます。

しかしながら利益については毎年利積み上げることが出来たとしても、税金の対象となり、蓄えた利益から法人税を支払わなければいけません。結果的に納税は企業防衛(守)や事業拡大(攻)のための資金を目減りさせます。納税は国民の義務ですが、翌年業績が悪くなったからといって納めた税金は戻ってきませんよね。

財務戦略の一環として納税資金を圧縮することができれば、留保する資金を増やすことができます。これを「決算対策」と言い、業績好調な企業が取り入れている財務戦略のひとつです。

人が亡くなる確率よりも法人が無くなる(倒産する)確率の方がはるかに高い

という事実を理解し、そして財務戦略を練ることで留保する資金を増やすことができればその確率を低くすることが可能になります。

利益をコントロールし、内部留保へ

長期平準定期保険を活用して課税対象となる利益を減らし、簿外資産の構築を目的に保険料を支払う。生命保険は3営業日あれば解約が可能ですので、万が一の不測の事態発生時にいつでもキャッシュ化できる簿外資産を構築可能です。

一般的に「決算対策」と簡単に言いますが、「決算対策」とは、万が一に備え「企業が存続し続けるために必要な緊急資金の内部留保」です。「納税は義務だ!決算対策はよくない事だ」という方もいますが、まずは企業が存続し続け「失業者を出さず、どこの企業にも迷惑を掛けない」ことが前提です。
さらに決算対策とは言え、いつかは現金化することになり、その時点で納税を必要としますので「納税の繰り延べ」が正しい表現かもしれません。

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