長期平準定期保険で決算対策

ご存知の通り、企業の利益に対して掛けられる税金のことを法人税と言います。

企業は営利を目的とした組織であり、利益を追求することが一番の目的なのですが、その利益に対して法人税という税金を納めなければいけません。利益が多ければ多いほど支払わなければいけない法人税の額も多くなりますが、その逆に利益が少なくなると法人税の額は少なくなります。
企業経営を長年していけば、業績の良い年も悪い年も、波があるのは当然のことです。納税も大切なことではありますが『会社を潰さない』という事のほうが大切でなないでしょうか?そのため、業績が良い時期には利益を圧縮し、納税額を少なくすれば、現金による支出を抑えることにつながるため、その分将来起こり得るだろう危機に備えることができます。

業績の良い企業は、積極的に利益を圧縮して決算対策を講じていますが、決算対策の有効手段の一つとして長期平準定期保険があります。長期平準定期保険は、経営者の万が一に備えた大きな死亡保障と、保険料の半分を損金算入することが可能なため、利益から差し引くことが出来るからです。

『利益をあげる』と『利益を減らさない』は同義語

企業にとって重要なことは利益を上げ、社会へ貢献することと言えます。
必然的に経営者の仕事のほとんどは利益を上げることに集中するでしょう。

例えば、会社の営業利益率が10%だった場合、1,000万円の営業利益をあげるためには売上高は1億円必要ということになります。

飲食事業(居酒屋)で売上高1億円をあげるためには、客単価が3,000円とするならば年間で約33,000人の顧客が必要です。月間で約2,750人、一日で約92人の顧客が必要です。既存の運営店舗でこれだけの顧客を新規で獲得することは非常に難しいでしょう。
だとすると、新規で飲食店舗を出店することにより売上高1億円を目指すことになると思いますが、新規出店するためには、出店立地を探し、周辺地域の競合業態を調べ、設備・内装・外装工事から大家さんとの不動産賃貸借契約、メニュー開発、アルバイト募集等、かなりのコストとエネルギーが必要です。

また、これだけ労力を費やしたにもかかわらず、売上1億円、営業利益1,000万円を計上できるか保証はありませんよね?うまくいったとしても出店コストは2,000万円〜3,000万円はかかるでしょう。

新規出店といった営業戦略ではなく、財務戦略で1,000万円の営業利益を上げる手段として、生命保険を活用した決算対策はいかがでしょうか。

より効果的な決算対策を行い、
法人税を 1,000万円削減することは売上1億円アップ
したことと同じ効果(利益)があります。

つまり企業にとっての使命である『利益をあげる』と『利益を減らさない』は同義語だと言えます。

保険活用の決算対策の意味

例えば、毎年利益が1,000万円出ている企業をシミュレーションしてみましょう。

決算対策をしていない場合、1,000万円の利益に対して支払う法人税は360万円(税率36%として計算)となります。
10年間で納税額は3,600万円(360万円×10年)となり、実質手残りは6,400万円となります。

決算対策グラフ01

一方、決算対策として長期平準定期保険(年払保険料1,000万円)に加入した場合、支払う法人税は180万円(税率36%として計算)となります。
10年間で納税額は1,800万円(180万円×10年)となり、決算対策をしていないケースよりも1,800万円の納税資金を圧縮することができます。
なおかつ、加入後10年で長期平準定期保険を解約することで解約返戻金が発生し、支払った保険料の約95%が払い戻されますので、解約返戻金すなわち実質手残りは9,500万円(1,000万円×10年×95%)となります。

節税対策グラフ

  法人税納税額(5年間) 手残り額
決算対策なし 3,600万円 6,400万円
決算対策あり 1,800万円 9,500万円

長期平準定期保険を活用した場合と活用しない場合とを比較すると、活用した場合の方が法人税の納税額を1,800万円圧縮することができ、かつ手残りが3,100万円多くなり、合計で4,900万円の差が出ます。

利益が出ている企業様は、決算対策として長期平準定期保険の活用をご検討ください。

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