払済保険への変更とは

長期平準定期保険へ加入後、万が一保険料の支払いが困難になった場合などの対応策の一つとして、解約する以外にも、「払済保険への変更」という手段がとれる保険会社があります。

払済保険とは、

①払済保険への変更以後、保険料を支払う必要はありません。
②長期平準定期保険から終身保険に変更されます(死亡保険金は少なくなりますが残ります)。
③払済保険への変更時、健康診断・告知等は必要ありません。
④払い済み保険への変更をしたとき、解約するわけではないので解約返戻金を受け取ることはできませんが、それ以降運用され徐々に増えていきます。

保険料の支払いをストップしたい場合、通常まず思いつくのが「保険の解約」ですが、その場合は死亡保障が消滅し、解約返戻金を受け取ることになります。
会計処理(雑収入として益金処理)を行い、かつ解約返戻金という現金を受け取る「解約」ではなく、会計処理のみ行い解約返戻金をその時点では受け取らない(会計処理とキャッシュフローのタイミングをずらす)「払済保険への変更」が企業にとって都合が良いケースがあります。

例)40歳、男性経営者、死亡保障1億円、年払保険料200万円
支払例

どういう時に払済保険に変更するの?

①やむを得ず保険料の支払いをストップさせたい時。
②会計上の損失が出たため、それを補う益金を計上したい。
③その時点では資金繰りに問題はないため解約返戻金を受け取る必要はない。
④退職時期まで数年あるため、その時点で解約返戻金を受け取る必要はなく、少しでも運用して解約返戻金を増やしたい。
⑤健康上、新たな生命保険には加入できないため、死亡保障として残しておきたい。

払済保険へ変更した際の会計処理

払済保険へ変更した場合の会計処理ですが、それまで資産計上していた前払保険料から解約返戻金を差し引いた金額を雑収入として益金計上します。
また、その時点での契約返戻金を保険積立金として資産計上します。

例)40歳 男性経営者、長期平準定期保険1億円に加入、年払保険料は200万円
15年後(55歳)に払済保険へ変更。その時点での解約返戻金は2,700万円

借方 貸方
保険積立金  27,000,000円 雑収入    12,000,000円
前払保険料  15,000,000円

お問い合わせ・御見積りはこちらから

お電話でのお問い合わせはこちら

このページの先頭へ